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少額で出来る新しい不動産投資

不動産投資の問題点とその対策

(1)高額な資金を必要とする不動産投資

不動産を投資目的で所有しようと考えた時、まず脳裏によぎるモノはその資金だろう。地価が低迷しているとはいえ、それなりにまとまった金額が必要となることは言うまでも無い。特に投資目的となると、一般居住用住宅のように住宅ローンを利用して自己資金ゼロ円と言うわけにはいかない。金融機関も以前のように投資用の不動産購入資金を融資する商品を揃えてはおらず、それなりの継続的な取引や自己資金を要求されてきた。

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(2)換金性の乏しい日本の市場

日本の不動産市場といえば、一般的に

居住用不動産市場
(一戸建てやマンションなど専ら住まいを取引する)
居住用賃貸市場
(学生さんから高齢者まで、購入ではなく賃貸借を目的とする)
が馴染みだが、その他にも事業用の売買、賃貸といったビジネス向けの不動産を取引する市場も知られている。

一方で、一般的にはあまり馴染みは無いが、
ごく限られたプロフェッショナルや金融投機筋が扱う投資市場
(REITやファンドと呼ばれる金融商品としての不動産を扱う)
がある。しかし、どの市場も「場」が立たない。いわゆる証券取引所では一部の証券化された不動産を盛り込んだ投資信託系商品以外、取引の対象にならない。言い換えれば換金性に乏しく、現金化するためには一般市場において売買されなければ回収できない。


(3)専門知識と労力を要する「管理」

不動産投資の主たる収益は賃料 首尾よく不動産を手に入れることが出来た投資家でも、
実際の運用に当たっては相当の労力を要求される。

使用者を継続的に入居させなければ収入が不安定になり、予定していた利益を回収できなくなる。また、賃借人の賃料滞納や様々なトラブル処理、入退去に伴う事務やリフォーム工事など、法律知識はもとより建築知識に至までの広範囲な専門知識と経験を要求される。

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あるときは弁護士、あるときは建築士!?